楽天グループ:
2030年に向けた通信事業の展望

Mickey Mikitani
楽天グループは、「イノベーションを通じて、 人々と社会をエンパワーメントする」ことをミッションとしています。70以上のサービスによってエコシステムを形成している中で、様々な事業においてオンラインへの移行を進めることで、DX化による利点を生かしたコスト削減と業務効率の向上を図り、優れた競争優位性を築き上げてきました。

日本における楽天グループの優位性

インターネット・
ショッピングモール
No. 1※1

国内EC流通総額

クレジットカード
No. 1※2

国内ショッピング取扱高
Bank Icon

オンライン銀行
No. 1※3

口座数

オンライン証券
No. 1※4

総合口座数

オンライン
旅行予約サービス
No. 1※5

月間アクティブユーザー数

ポイントプログラム
No. 1※6
ポイント発行数・満足度

※1: マーケットプレイスGMSによる比較(楽天グループ調べ)および2021年度富士経済株式会社「商品販売の電子商取引を対象とした商品総売上高」(2022年2月28日時点)​
※2: 2021年度国内クレジットカード発行元(自社発行)のショッピング取扱高ベース 株式会社矢野経済研究所調べ (2022年11月現在)/経済産業省、特定サービス産業動態統計調査、クレジットカード業​
※3: 住信SBIネット銀行、PayPay銀行、auじぶん銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、オリックス銀行、GMOあおぞらネット銀行、みんな銀行、株式会社ユーアイバンクの国内主要デジタルバンクの公表値との比較(2022年3月31日時点)​
※4: 各社ホームページ上での開示情報により、楽天証券にて集計(2023年12月)。SBI証券は単独口座数非開示のため2021年3月末時点の口座数、野村証券および大和証券は残あり顧客口座数、SMBC日興証券は総合口座数。​
※5: 楽天グループ株式会社調べ( ©App Annie )
※6: 楽天グループ株式会社調べ&マイボイスコムによるインターネット調査(n=1,000、2022年11月)​

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