第 4 条（利用申込申請の記載事項の変更）
- 契約者は、利用申込時に当社に申し出た内容に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 契約者がその変更を怠ったことで、当社からの通知を受け取れなかった場合、当社は契約者に生じたその損害を一切賠償しないものとします。
第 5 条（ID 及びパスワードの管理）
- 当社は、第 3 条の申込を受け付けた場合、本サービスを利用するための契約者 ID（以下、「ID」といいます。）及びこれに対応するパスワードを払い出すものとします。契約者は、必要に応じて送信者に対してサブ ID 及び対応するパスワードを払い出すことができるものとします。
- 契約者は、自己の責任において、本サービスに関する ID 及びパスワードを善良なる管理者の注意を払い管理するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- ID 及びパスワードの使用は全て契約者によるものとみなされ、ID 又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する全ての責任は契約者が負うものとします。
第 6 条（SMS 送信元電話番号）
- 契約者は、自己の責任において、本サービスで利用する送信番号を管理するものとします。
- 本サービスにおける SMS 送信元の電話番号は、日本の電気通信事業法その他の関連法令に定める電気通信番号であって音声伝送役務での利用が認められているもの、または当社及び提携事業者が別途 SMS 送信元の電話番号としても認めるもの（以下、あわせて「SMS 送信元電話番号」といいます。）に限られます。
- SMS 送信元電話番号は、当社に事前に申し出て承認を得るものとします。当社の事前の承諾なく、SMS 送信元電話番号を変更することはできません。
- 本条に対する違反があったと当社が検知した場合には、当社は当該契約者の SMS 送信を一時的に停止し、契約者に対して改善を求めるものとします。
第 7 条（料金及び支払方法）
- 契約者は、本サービス利用の対価として、当社が定める料金表に従い、送信した SMS 数に応じた料金を支払うものとし、別途当社が指定する方法で支払うものとします。
- 契約者が利用料金の支払を延滞した場合、契約者は年 14.6％の割合による延滞利息を当社に支払うものとします。
- 契約者が支払額から税金を源泉徴収又は控除する必要がある場合、契約者は当該支払額を上乗せして、請求書に反映された合計額を支払うものとします。契約者は、必要とされる控除又は源泉徴収税について責任を負うことに同意し、適用される法律及び規則の下でその支払いが認められる期間内に、当社に代わって適切な当局に支払うものとします。契約者は、法的に許容される範囲内で、税金を最小限に抑えるために誠意をもって当社と協力します。適用される範囲において、契約者又は当社は、相手方が合理的に要求する再販売免除、複数使用地点証明書、条約証明書及びその他の免除情報を相手方に提供します。
- 本契約に起因する税務調査や関連税務当局との税務紛争（源泉所得税を除く）が発生した場合、又は両当事者の納税義務に影響を与える法令上の変更があった場合、両当事者は協力して問題を解決することに同意します。
第 8 条（債権譲渡）
- 当社は、本規約の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る当社債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はその旨を予め承諾するものとします。
- 前項に定める第三者は、楽天モバイル株式会社とします。
第 9 条（遵守事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号について遵守し、送信者の義務については、送信者に十分に説明するものとします。
第 17 条（契約者情報の取扱い及び情報セキュリティ）
- 契約者は、別途当社が定める個人情報の取扱いに関する規定に基づき、当社が契約者情報及び契約者の利用情報等を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、本サービスを提供するために契約者から取得した情報を適切に管理し、取り扱うものとします。
- 当社は、契約者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び開示することができるものとし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。
第 18 条（本規約等の変更）
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は契約者に通知します。但し、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法で契約者の同意を得るものとします。
第 19 条（連絡／通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社が別に定める方法で行うものとします。
- 当社が利用申込申請に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、契約者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第 20 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
- 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の利用に係る情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第 21 条（保証金）
第 22 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第 23 条（準拠法及び管轄裁判所）
- 本規約の準拠法は日本法とします。
- 本規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
