Rakuten CPaaS SMS API サービス利用規約

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

1. 本サービスの利用を申込む者（以下「利用申込者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意したときに利用申込みができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、前項の定めに基づいて利用申込みを行った利用申込者の利用申込みを受け付け、当社が利用を認める場合にはその旨を利用申込者に通知します。
3. 前項に定める通知の発信をもって、本契約が契約者と当社の間に成立し、契約者は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、利用申込者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用申込みを承諾しないことがあります。
   1. 当社に提供した申込事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 技術的に本サービスの提供が困難であると判断した場合
   3. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない又は同意等が得られていることを当社が確認できない場合
   4. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
   5. 過去に当社との契約に違反した者又は、現に未払い債務がある者
   6. 第 11 条（利用停止）に定める措置を受けたことがある場合
   7. 本サービスにおける料金その他の債務の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある場合
   8. 当社が定める第 21 条（保証金）の預け入れを拒否した場合
   9. 第 9 条（遵守事項）に定める事項に違反するおそれがあると当社が認める場合
   10. 前各号のほか、法令や公序良俗に違反し、第三者の権利を侵害し、又は当社の本サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのあると当社が判断した場合

1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号について遵守し、送信者の義務については、送信者に十分に説明するものとします。
   1. 契約者及び送信者は本サービスの利用に関し適用される法令を遵守するものとし、かかる法令には、条例、業界標準や基準といわれるもの、キャリアの行動指針、ガイドライン等（以下、「適用法等」といいます。）を含むものとします。
   2. 送信者は、全ての送信メッセージに送信者を識別するため氏名、名称又はブランド名等及びURL、電子メールアドレス又は電気通信設備を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって法令で定める事項を、記載するものとします。
   3. 送信者は、受信者から事前にオプトイン方式で受信の同意を得た場合を除き、販売促進又はマーケティングを目的とした SMS を送信してはならないものとします。
   4. 送信者は、販売促進及びマーケティングを目的とした SMS の送信の際には、必ず適用法等に定める特定のオプトアウトの仕組みを設けなければならないものとします。
   5. 送信者は、次に掲げる情報を偽造した SMS を送信してはならないものとします。
      ・送信に用いられる SMS 送信元電話番号

      ・第 2 号において記載が義務付けられた事項
   6. 送信者は、虚偽又は架空の電話番号に対して自己若しくは第三者の営業活動目的のために SMSを送信してはならないものとします。
   7. 契約者及び送信者は、本サービスを違法又は不適切な目的で利用してはならず、その送信メッセージには、誹謗中傷、詐欺、欺瞞又は誤解を招く表現、性的表現や死を想定させる表現、人身損害、身体や財産の損害、若しくは環境に対する損害を引き起こす表現を含めてはならないものとします。また、どのような場合であっても、適用法等、司法機関の要求する事項又は当社若しくは提携事業者からの要求事項等に違反してはならず、また、第三者に違反させない責任を負うものとします。
   8. 送信された SMS がスパムであり、且つ違法である場合、法令上の対応が必要である場合又は受信者からのクレームに基づく対応が必要である場合、当社は契約者に対してスパムが送信された旨を通知し、合理的に必要な情報と支援を提供するものとし、契約者は適切な対応を取ることとします。
   9. 契約者及び送信者は、本サービスをスパム送信のために使ってはならないものとします。
   10. 契約者は、スパムが送信されたとの通知を受けた場合には、24 時間以内に対策をするものとします。契約者は送信者に対し速やかにスパムが送られたことについて通知するとともに、直ちに改善を開始し、誠意をもって対応し、適用法令等及び本規約が許容する範囲でスパムの発生元を特定する情報交換（タイムスタンプ、コンテンツ、送信先番号及び送信者）をできる限り速やかに行うものとします。当社は、書面による通知を行い、本サービスの全部又は一部の提供を停止するものとし、この場合、当社は何らの責任も負わないものとします。契約者は、スパムのさらなる送信を防止するための適切かつ効果的な措置が講じられ次第、かかる措置を講じた証拠を当社に提出するものとします。
   11. 当社の付与した ID 及びパスワードがスパム送信に用いられているとの疑いが生じた場合、又は上述の(5)と(6)の侵害があったと考えられる場合、以下の対応が行われます。

       ・当社は、本サービスの一部又は全部について、事前の通知なく直ちに停止

       ・契約者は、直ちにスパム送信の防止に必要なすべての対策

       ・契約者は、スパムの送信防止に協力するものとし、スパム送信者の特定に必要な限りにおいて送信者情報を交換
   12. 契約者及び送信者は、本サービスについて、複製、リバースエンジニアリング、改変、派生物の作成、配布、販売、再販、譲渡、質権設定、サブライセンス、リース、ローン、賃貸、共有、タイムシェア、担保権の付与、提供又はその他の方法で直接的又は間接的に権利の全部又は一部を侵害し及び譲渡することを禁止します。
   13. 送信者は、その送信するSMS が特定商取引に関する法律に定める特定商取引に該当する場合、特定商取引法に基づく表示を掲示しなければならないものとします。
2. 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社、本サービスの他の利用者又はその他、本契約に基づいて契約を締結する利用者以外の送信者または事業者等の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
   2. 法令、規制及び公序良俗に反する行為
   3. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
   4. 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信すること

      ・過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報

      ・コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター
      ・プログラムを含む情報

      ・当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報

      ・過度にわいせつな表現を含む情報

      ・差別を助長する表現を含む情報

      ・自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報

      ・薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報

      ・反社会的な表現を含む情報

      ・チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報

      ・他人に不快感を与える表現を含む情報
   5. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
   6. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   7. 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
   8. 第 6 条（SMS 送信元電話番号）に違反する行為又は第三者に成りすます行為
   9. 本サービスの他の利用者の ID 又はパスワードを利用する行為
   10. 本サービスの他の利用者の情報の収集
   11. 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
   12. 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
   13. 反社会的勢力等への利益供与
   14. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
   15. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
   16. 前各号の行為を試みること
   17. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、契約者に当社が定める方法で、事前に通知し、本サービスの利用を 6 カ月までの間、停止します。ただし、緊急やむを得ない場合には、事前の通知を行わずに停止するものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 当社に利用申込申請の記載事項（第 4 条に定める変更の場合を含みます。）に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   4. 当社からの通知が到着しない場合
   5. その他、当社が本サービスの利用又は契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
   1. 本サービスに係る当社又は提携事業者の電気通信設備の点検又は保守作業を行う場合
   2. コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス又はハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
   3. 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. その他、当社が中止を必要と判断した場合

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・即時性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスに関して契約者が被った損害につき、過去 1 ヶ月間 に契約者が当社に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、当社は、間接的損害、付随的損害、特別損害、結果的もしくは懲罰的損害または将来の損害もしくは逸失利益にかかる損害につき、契約者に対して賠償する責任を負わないものとします。
3. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者が自己の責任において解決するものとします。
4. 当社は、契約者（以下「補償者」という。）が以下に関連して第三者からなされた請求に起因して、当社その関連会社、及びそれらの役員、取締役、代理人、従業員（以下、「被補償者」という。）が被ったすべての責任、費用、経費、損害及び損失について、補償者に賠償を請求することができるものとします。
   1. 送信者が、本サービスを利用し、第三者の特許権、著作権、企業秘密、知的財産権又はその他の保護された法的権利の侵害、違反又は不正
   2. 利用を含むがこれらに限定されない第三者の権利の主張（「知的財産権の主張」）契約者による本契約に基づく義務違反又は表示や通知等の違反
   3. 第三者に対する侵害、又は財産に対する損害
5. 当社は、送信者の行為により、当社及びその関連会社等が被った損害について、契約者に対し当該損害（紛争解決に要した弁護士費用及び人件費並びに逸失利益を含みます。）の賠償を請求することができるものとします。

1. 秘密情報を受領する当事者（以下、「受領者」といいます。）は、本サービスに関連して、本契約の存在、内容、及び本契約に関連して知得した営業上、技術上その他の業務に関する情報（以下「秘密情報」という）を厳に秘密として保持管理しなければならず、事前に秘密情報を開示・提供する当事者（以下、「開示者」といいます。）相手方の書面による承諾を得ることなく、本契約の履行以外の目的に利用しないこととします。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
   1. 開示時点で、既に公知となっている情報
   2. 開示の後、受領者の責によらず公知となった情報
   3. 開示時点で、既に受領者が適法に保有していた情報
   4. 受領者が秘密情報によらずに独自に開発・創造した情報
   5. 受領者が、適切な権限を有する第三者から、秘密保持の義務を負うことなく適法に入手した情報
3. 受領者は、開示者に係る秘密情報を、本サービスの目的達成のために、これを知る必要がある以下に該当する者に対してのみ開示することができます。この場合、受領者は、開示者に係る秘密情報を本件目的達成のために必要な範囲でのみ開示することができ、それ以外の第三者への開示を行うことはできないものとします。なお、受領者は、当該開示先に対して本契約と同等の義務を課すものとし、当該開示先による義務違反について開示者に対し責任を負うものとします。
   1. 本サービス提供又は利用のためにこれを知る必要がある自己の役職員
   2. 本サービス提供又は利用のためにこれを知る必要がある自己の子会社（会社法第２条第３号に規定される子会社）、関連会社（会社計算規則第２条第３項第１８号に規定される関連会社）、親会社（会社法第２条第４号に規定される親会社）、又は親会社の子会社若しくは関連会社の役職員
   3. 本サービス提供又は利用について相談をする弁護士、公認会計士、その他の専門家であって法律上の守秘義務を負う者
   4. 受領者が予め書面により承諾した開示先
4. 前項の定めにかかわらず、受領者は、裁判所、行政庁、その他の公権力から、強制力を伴って、秘密情報の開示要請を受けた場合、必要と認められる範囲で当該要請に応じることができます。ただし、可及的速やかに、当該要請を受けた事実を開示者に通知することを要します。
5. 受領者は、事前に開示者からの書面による承諾なくして、本契約の遂行のために必要最小限の範囲及び分量を超えて秘密情報を複製しないものとします。
6. 受領者は、開示者の要求があったとき、又は本契約が終了したときは、本契約に基づき開示された秘密情報を破棄又は削除するものとします。
7. 受領者は、前項の定めにおける秘密情報の破棄又は消去に際しては、当該秘密情報を認識及び使用できない状態にしなければならず、かつ、開示者から要求があったときは、当該秘密情報を破棄又は消去したことを証明する書面を提出しなければならないものとします。
8. 受領者は、開示者の秘密情報に基づき発明、考案、意匠、商標、著作物等の知的財産を創出した場合には、遅滞なく開示者に文書で通知し、その取扱い及び帰属について協議し決定するものとします。

1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、本サービス提供の条件として、保証金の預け入れを求めることがあります。ただし、契約者が、国の機関、地方公共団体その他当社が別に定める者である場合には、この限りでありません。
   1. 過去に当社との契約において、不払いの実績がある者
   2. 過去の利用実績に照らし著しく利用が増加又は増加することが予想される者
   3. 料金その他の費用の支払を怠り、又は怠るおそれのある者
2. 保証金の額は、月間の予想料金の額に応じて当社が別に定める額とします。
3. 保証金については、無利息とします。
4. 当社は、契約者が本規約の規定に基づき当社に支払うべき金額を支払期日までに支払わず、又は支払わないおそれがあるときは、保証金をその支払うべき金額に充当することがあります。
5. 当社は、契約の解除等により、保証金を預け入れた事由が解消した場合には、保証金をその契約者に返還します。この場合において、その契約者が本規約の規定に基づき当社に支払うべき金額があるときは、返還する保証金をその支払うべき金額に充当します。

制定日：2026年1月27日